財団法人 日本エネルギー経済研究所 の試算で読売新聞の記事です。
日本の人口に対する公務員の数は、先進国の中でも少ない、
が、それは外郭団体、公益法人などをカウントしないから、だそうです。
全部カウントすると、うんと多いって。
で、この 日本エネルギー経済研究所 は経済産業省の外郭団体でございます。
そこが、２０１２年春に国内の原発５４基をすべてストップさせたら、
電気不足が国内の産業を空洞化させるので、約２０万人の失業者が出る、かも、
と試算したという記事。
全くあり得ない前提で試算なんかして、なんか益あんの？
なんでそんなもん記事にすんの？
それって危機をあおって、みんなに原発ノーという考えを止めさせようとしてるんぢゃない？
と、勘ぐっちゃいます。
電力会社は新聞やテレビの超有力なスポンサーですからね～
新聞、テレビだけでなく、自民党の機関紙にも東電は広告だして、
うんと広告料払ってます（ました？）。
う～ん、政党の機関紙で、誰に何を売ろうと広告出すんでしょ。
自民党員ががっぱり電気を買ってくれるようになる？
はずもなく、ま、自分とこに有利な法律作ってくれるよう、
法の網の目にかからん贈賄したわけだわなぁ。
それは震災前の話としても、
節電つうなら、電気買われたら困るんでしょ。
電力会社さん、今、マスメディアへの広告すっぱりやめなはれよ。
営業赤字になる、料金値上げする、なんて言う前にさ。
さて、ちょっと弱った頭では、ガイカクダンタイとコウエキホウジンの概念も
よくわかりません。
ただ国と都道府県の所管で、２４００余、つうのは
多くね？
しかしこーいうのに下支えされた日本の官僚システムは、
菅さんが居座ろうが辞めようが、びくともせんですよ。
